採用時の注意点として、現行の法律では、以下のような制限が設けられています。
●雇用対策法による制限
求人募集をする時は、合理的な理由がある場合には、特定の年齢層に限定して求人募集をすることができますが、原則として年齢制限を設けることができません。
●男女雇用機会均等法による制限
「女性は自宅通勤者優先」、「男性向けの仕事」といった表現はできず、また「男性５名、女性２名の募集」、「営業マン募集」といった表現も違反となります。
この場合は、それぞれ「男女１０名の募集」、「営業職募集」と表現しなければいけません。
性別により採用条件を分けない、一方の性のみを表現する名称で募集をしてはいけない、という点がポイントになります。
●職業安定法による制限
応募者に誤解を与えるような虚偽の求人広告を出すと処罰されます。
例えば、営業職募集に対し、実際には有り得ないような過度の歩合給を提示したり、親会社の名前（＝信用度合）を利用した求人募集などは、注意が必要です。
上記以外でも、採用面接を行い、または履歴書を提出させる場合には、採用を決定するのに必要な範囲で、応募者の個人情報を収集・保管・使用しなければなりません。
応募者にエントリ?シ?トを記入してもらう場合や、履歴書と職務経歴書等を送付してもらう場合は、「書面により記載された本人の個人情報を取得する場合」に該当しますので、あらかじめ本人に対してその利用目的を明示しなければならないとされます。
具体的には、個人情報の利用目的を採用募集ページに明示したり、応募者との採用面接時に個人情報の利用目的に関する同意書にサインをしてもらうなどを行います。